ETFとは何かについては、以下の記事で解説してきましたが、
今回はETFを日銀（日本銀行）はなぜ買い入れるのか？について解説していきたいと思います。
最初に簡単なおさらいとなりますが、ETFとは、日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）など「特定の指数の動き」、
に連動する運用成果を目指すものです。
商品としては、「東京証券取引所」など金融商品取引所の上場投資信託となります。
「投資信託」「株式投資」の両方の特性を兼ね揃えており、
「少額の投資資金で分散投資が可能」
「取引時間内であればリアルタイムの時価で売買可能」
が可能であることが特徴でしたね。
しかし、この形態を見る限り、個人投資家向けの商品のように思えます。
日銀のETFの買い入れは2010年12月に開始されました。
ではこの日銀が買い入れを始めた背景とその目的について解説していきたいと思います。
日銀がETF買い入れを実行する理由は？
日銀がETFを購入している理由は端的にいえば、
「世の中に出回るお金」
を増やすためです。
日銀が市場に資金を投下することで、市場の資金循環がよくなり、デフレを抑え、金融システムの市場を活性化・安定化させるのです。
日本銀行の理念を確認してみましょう。
日本銀行が通貨及び金融の調節を行うに当たっての理念として、「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」を掲げています。
出典：日本銀行
つまりは、国の経済状況に応じて、物価の安定を図り、次々と政策を打っていくということです。
日銀の金融政策の代表例といえば、経済情勢、
つまり過剰なインフレやデフレにならないように「政策金利」を動かして経済をコントロールしていますよね。
また、日銀のホームページでは以下のような記述もあります。
日本銀行は、わが国の中央銀行として、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資するため、
通貨および金融の調節を行うこととされています（日本銀行法第1条、第2条）。
調節にあたっては、公開市場操作（オペレーション）などの手段を用いて、長短金利の誘導や、
資産の買入れ等を行っています。
出典：金融政策とは？
つまり、日銀のETFの買い入れは、
公開市場操作（オペレーション）などの手段を用いて、長短金利の誘導や、
資産の買入れ等を行っています。
この「資産の買い入れ」を指すということですね。
つまりこれは日銀はETFの購入情報も公開しており、
資金投入して経済の流れをコントロールすることになりますので「公開市場操作」と呼ばれます。
「公開市場操作」とは日銀が金融市場で「民間の金融機関」と取引をする、
国債売買、資金貸付のことを言います。
日銀は日本の「金融緩和」を目的とし、金融市場に「資金供給」「金融引き締め」を実行しているのです。
日銀がETFのどの銘柄の買い入れしているのか？
日本銀行が買い入れているETFは、
2010年12月の買い入れ開始時は、
のみでしたが現在は、
- TOPIX
- 日経平均株価（INDEXNIKKEI: NI225）
- JPX日経400
- 「iSTOXX MUTB Japan 積極投資企業 200 インデックス」
- MSCI 日本株人材設備投資指数
- JPX/S&P 設備・人材投資指数
- 野村企業価値分配指数
と買い入れの種類が増えています。
では金額規模はどのくらいになるのでしょう。
以下は年別の買い入れ推移です。
購入総額は年々増え続け、
2020年度はコロナ影響での暴落を防ぐために大量の買い入れを行った結果史上初めて7兆円を超えました。
たった10年でこの伸びとは凄まじいですよね。
日銀はどうやってETFを購入しているのか？
基本的に日銀はETFの購入を証券会社から行なっています。
証券会社が株式の詰め合わせのETFを日銀に販売しますが、
証券会社が買い入れている分の株では金額規模的に到底足りず、
証券会社はまた株式を購入し、詰め合わせ商品（ETF）を次々に作ります。
これはつまり、日銀がETFを大量買いすることは、株式市場の活性化にも繋がっているのです。
日銀が買い入れるETFは、当然市場投下される資金も大きく増加するため、
投資家は日銀の買い入れ動向を探り、日銀と同様の金融商品を狙って購入することになり、
結果的に市場も伸びる構造となっています。
日銀がETFを購入したからと言って、確実にその金融商品（株）の価格が上昇する訳ではありませんが、
あまり投資知識に明るくない人には自分で判断して株を購入するよりも確率が高いということで、
日銀の動向を常に見ている人も大勢いるのです。
実際に日銀のETF買い入れは効果あり？株価上昇はしているのか
ではこの日銀のETFの買い入れで、
本当に日本経済に良い影響は出ているのでしょうか？
上記で述べた通り、
日本銀行は2010年12月よりETFの買い入れを開始し、現在は6兆円規模で資金投下していますよね。
現在は6兆円という規模ですが、ETF買い入れ開始当初は年間1兆円規模でした。
そして段階的に、2014年には年間3兆円、
2016年に「政策会合」でさらに3兆円プラスでETFの買いに投下することを決定しました。
そのうえで、多くの委員は、最近の海外経済の不確実性の高まりを 踏まえると、「企業・金融機関の外貨資金調達環境の安定のための措 置」に加えて、
「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の枠組みの 中で金融緩和を強化すべきであるとの認識で一致した。
これらの委員 は、現在直面しているリスクは、海外発の不確実性が企業や家計のコ 12 ンフィデンスに影響するというリスクであることを考慮すると、
最も 有効な手段はＥＴＦの買入れ増額であるとの認識を共有した。
さらに、 これらの委員は、ＥＴＦ買入れ額の増額幅について、約６兆円までほ ぼ倍増させることが適当であるとの認識で一致した。
上記でも2016年度は「５兆5870億円」、2017年度は「６兆1729億円」となっていますね。
この日本銀行のETFの大量の買い支えにより、
投資家は暴落の恐れが薄らぎ、日銀の買い入れが始まる以前より長期で見た株価は上昇しています。
2016年9月に「日銀金融政策会合」が開かれ、
日銀のETF買い入れ対象である「TOPIX連動型」への資金投下を約40%→70%に増加することが決定されました。
40%から70%と増加対象となったTOPIX連動型は、「時価総額」の大きい株式銘柄の割合の株価が上がりやすくなるのです。
これはつまり、日銀の買い入れによって市場の反応が大きくなりますよね。
大きい銘柄というとすでに投資実行している投資家が多く、株価が上昇すれば市場には熱が生まれます。
加えて、業種に縛られず、大型銘柄が次々と株価上昇しますので、
株式投資をしている投資家は利益を得られやすい好循環となります。
2016年9月の日銀金融政策会合で買い入れの見直しが発表されてからのTOPIXは日経平均の上昇を上回る結果となりました。
銘柄別の買入限度は、日本銀行による買入れが以下のとおり行われるように設定。
① 年間買入額 5.7 兆円のうち、3 兆円については、従来どおり、3 指数に連動するETFを対象に、銘柄毎の時価総額に概ね比例するように買入れる。
② 残りの2.7兆円については、TOPIX に連動するETFを対象に、銘柄毎の時価総額に概ね比例するように買入れる。
日銀のETFの買い入れは、株価上昇と市場の安心感をもたらしていることがよくわかる例ですね。
この記事のまとめ
ここまでで、日銀がETF市場にもたらす影響を解説してきましたが、
ETFは上場信託を株式トレードのように売買する、かなり属人的な投資手法となります。
日銀の買い支えも銘柄によってはあるものの、やはりリスクも大きく、手間も大きいので私は好きになれません。
このブログでは私の長年の投資経験からおすすめできる投資先を紹介していますので、あなたの資産運用の参考にしていただければと思います。